組織案内
ご挨拶
昨年10月、本協議会会長として約4半世紀にわたり、名古屋港の振興と発展に寄与され多大な功績を残されました髙橋前会長の急逝により、会長不在の状態が続いておりましたが、この度、臨時理事会において、新たな会長に選任され、身が引き締まる思いでございます。
さて、名古屋港は、背後圏に我が国の経済を牽引する自動車、工作機械、航空・宇宙、鉄鋼、電気製品等の「ものづくり産業」が集積しており、中部地域の発展に欠かせない非常に重要な社会インフラとなっております。
中部地域の「ものづくり産業」が我が国の経済・産業を牽引し続けるためには、名古屋港において、コンテナ貨物、完成自動車及びバルク貨物の取扱機能を一層強化していくとともに、デジタル化・スマート化などの情報通信技術等を活用したコンテナターミナルの生産性向上を図る必要があります。同時にサイバーセキュリティ対策を強化する必要性も生じております。
また、水素・アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の形成などを通じたカーボンニュートラルポートへの取組や南海トラフ巨大地震等の大規模災害時おいて、物流機能を維持するための防災機能の強化や重要インフラの老朽化対策も必要不可欠であります。
不安定な世界情勢が懸念されるなか、本協議会といたしましても、ものづくり産業が集積する地の利を生かしながら時代の変化とニーズを的確に捉え、関係者相互の連携調整を図りながら地域の活動を力強く支えるため、名古屋港の振興に一層努力していく所存です。
今後とも、みなさまの一層のご理解とご協力のほど、宜しくお願いいたします。
令和6年4月 名古屋港利用促進協議会 会長 藤森利雄
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設立
昭和57年5月24日
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目的
名古屋港の振興に関する基本的事項を調査、企画し、港湾利用の促進を図ると共に、会員相互の連絡、懇親を図り、もって名古屋港の振興と発展に寄与することを目的とする。
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事業
- 名古屋港の船舶及び貨物の誘致に関する総合的な調査研究を行い、具体的施策を企画すること
- 名古屋港の振興宣伝を広く内外に向かって展開し、利用促進事業を実施すること
- 名古屋港に関連する種々の情報を広く周知させるため、刊行物を発行し、頒布すること
- 港湾に関連する各種情報、資料を収集し、調査分析すること
- その他本会の目的達成のために必要な事業
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会員
29団体、244社(令和6年3月31日現在)
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役員
- 副会長
- 鎌田裕司(名古屋港管理組合専任副管理者)
笹田祐典(名古屋海運協会会長、日本郵船㈱名古屋支店長)
- 常任理事
- 23名
- 理事
- 44名(会長、副会長及び常任理事を含む)
- 参与
- 20名
- 監事
- 2名
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事務局
〒455-0033
名古屋市港区港町1番11号
名古屋港管理組合誘致推進課内
電話番号:052-654-7838
FAX:052-654-7995