本協議会は、昭和５７年の設立以来、名古屋港の発展を期して、官民一体となってさまざまな港湾振興策を積み重ね、本年５月２４日に設立４０周年の節目を迎えることとなりました。

　設立当時の名古屋港は、国内的、国際的な認知度は十分ではありませんでしたが、会員をはじめ名古屋港関係者の方々の温かいご支援と懸命なご尽力により、日本一の総取扱貨物量を誇る我が国を代表する国際貿易港に成長しております。

　名古屋港は、背後に我が国の経済を牽引する自動車、工作機械、航空・宇宙、鉄鋼、電気製品等の「ものづくり産業」が集積しており、中部地域の発展に欠かせない非常に重要な社会インフラとなっております。

　中部地域の「ものづくり産業」を牽引し続けるために、名古屋港において、港の強靭化を図るとともに取扱貨物量の増加や船舶の大型化に対応した港湾機能をより一層強化し、デジタル化・スマート化など情報通信技術を活用したコンテナターミナルの生産性向上に加え、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート形成の推進も必要不可欠です。

　新型コロナウイルス感染症は社会経済への影響が大きかったものの、最近では回復の傾向がみられております。一方、ロシア、ウクライナ情勢が及ぼす影響も懸念されます。そのような中、本協議会といたしましても、ものづくり産業が集積する地の利を生かしながら時代の変化とニーズを的確に捉え、関係者相互の連携調整を図りながら地域の作業を力強く支えるため、名古屋港の振興に一層努力していく所存です。

　今後とも、みなさまの一層のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

名古屋港利用促進協議会　会長　髙橋治朗