組織案内 Organization
ご挨拶
本協議会は、昭和57年の設立以来、名古屋港の発展を期して、官民一体となってさまざまな港湾振興策を積み重ね、本年5月24日に設立40周年の節目を迎えることとなりました。
設立当時の名古屋港は、国内的、国際的な認知度は十分ではありませんでしたが、会員をはじめ名古屋港関係者の方々の温かいご支援と懸命なご尽力により、日本一の総取扱貨物量を誇る我が国を代表する国際貿易港に成長しております。
名古屋港は、背後に我が国の経済を牽引する自動車、工作機械、航空・宇宙、鉄鋼、電気製品等の「ものづくり産業」が集積しており、中部地域の発展に欠かせない非常に重要な社会インフラとなっております。
中部地域の「ものづくり産業」を牽引し続けるために、名古屋港において、港の強靭化を図るとともに取扱貨物量の増加や船舶の大型化に対応した港湾機能をより一層強化し、デジタル化・スマート化など情報通信技術を活用したコンテナターミナルの生産性向上に加え、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート形成の推進も必要不可欠です。

新型コロナウイルス感染症は社会経済への影響が大きかったものの、最近では回復の傾向がみられております。一方、ロシア、ウクライナ情勢が及ぼす影響も懸念されます。そのような中、本協議会といたしましても、ものづくり産業が集積する地の利を生かしながら時代の変化とニーズを的確に捉え、関係者相互の連携調整を図りながら地域の作業を力強く支えるため、名古屋港の振興に一層努力していく所存です。
今後とも、みなさまの一層のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
名古屋港利用促進協議会 会長 髙橋治朗
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設立
昭和57年5月24日
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目的
名古屋港の振興に関する基本的事項を調査、企画し、港湾利用の促進を図ると共に、会員相互の連絡、懇親を図り、もって名古屋港の振興と発展に寄与することを目的とする。
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事業
- 名古屋港の船舶及び貨物の誘致に関する総合的な調査研究を行い、具体的施策を企画すること
- 名古屋港の振興宣伝を広く内外に向かって展開し、利用促進事業を実施すること
- 名古屋港に関連する種々の情報を広く周知させるため、刊行物を発行し、頒布すること
- 港湾に関連する各種情報、資料を収集し、調査分析すること
- その他本会の目的達成のために必要な事業
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会員
29団体、247社(令和4年3月31日現在)
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役員
- 会長
- 髙橋治朗(名港海運㈱代表取締役会長、名古屋商工会議所相談役)
- 副会長
- 鎌田裕司(名古屋港管理組合専任副管理者)
藤森利雄(名古屋港運協会会長、名港海運㈱代表取締役副会長)
笹田祐典(名古屋海運協会会長、日本郵船㈱名古屋支店長)
- 常任理事
- 23名
- 理事
- 45名(会長、副会長及び常任理事を含む)
- 参与
- 19名
- 監事
- 2名
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事務局
〒455-0033
名古屋市港区港町1番11号
名古屋港管理組合誘致推進課内
電話番号:052-654-7838
FAX:052-654-7995